プロジェクト概要 - 東京農大東日本支援プロジェクト

東京農大東日本支援プロジェクトは、2011年3月11日に発生した東日本大震災と原子力事故をきっかけとして始まった学内プロジェクトです。現在は、東京農業大学世田谷キャンパスの教員7名が研究と教育に取り組んでいます。
2019年度からは、福島イノベーション・コースト構想「復興知」事業の助成を得て、福島の人材育成にも取り組んでいます。

プロジェクトについて

プロジェクトのはじまり

東京農大東日本支援プロジェクトは、2011年3月11日に発生した東日本大震災と原子力事故をきっかけとして始まった学内プロジェクトです。
東日本大震災は、東京農業大学も被害を受けました。教室や実験室などの地震被害の確認と被災学生の確認作業に全力をあげて取り組み、新入学生と在校生204人に対して学費の減免や生活費の補助など3億円を超える援助を実施しました。
被災学生の救済に目処がついた頃、教員や学生のなかから「被災地の支援を大学として行うべきでないか」「自分たちができることをしたい」という意見が自然発生的にわき上がりました。特に、学生からは被災地支援のボランティアに参加したいという声が、教員からは大学として被災地の農林水産業の復興支援の取り組みをすべきであるという声があがりました。そうした声を受け、大澤学長（当時）の主導で被災地の復興支援を実践するためのプロジェクト計画が迅速に進められ、「東京農業大学東日本支援プロジェクト」がスタートしました。

相馬市に拠点を置く

復興活動の対象地としては、福島県相馬市を選定しました。相馬市を選定したのは、以下のとおりです。東日本大震災は、これまで日本人が経験してきた地震・津波災害に加えて、全く未知の災害である原子力災害とそれを契機として誘発された風評被害が加わった未曾有の複合被害でです。そのため、支援地域を選定する第１の理由は、東日本大震災からの真の復興を実現するためには、地震・津波・放射性物質汚染・風評被害という４つの問題に対する対応技術・方法の開発と普及が不可欠であるという共通認識の存在です。さらに、以上の共通認識に加えて、①被災地への立ち入りが禁止されていない、②作物等の作付け制限を実施していない、という２つの条件を追加しました。
相馬市を選定すると同時に、立谷秀清相馬市長に震災復興に関する支援活動を相馬市で行いたいという申し出を行い、快諾を得ました。そして相馬市において5月1日から4日にかけて、プロジェクトの推進方法について福島県農業総合センター浜地域研究所、相馬市と打合せを行うとともに、大澤学長（当時）他、教員12名、研究員２名が参加して現地調査を行いました。現地調査では、特に被害が甚大な地区を関係者の案内で視察しました。テレビ・新聞などで見聞きして各人が心の中である程度の災害の状況を思い描いていましたが、実際の被災地の現状を目の当たりにして、あまりの津波被害のすさまじさに、「本当に復興ができるのか」「私たちにできることが果たしてあるのだろうか」「農家は営農再開するのだろうか」と全員が茫然と立ちすくんでしまったことは記憶に鮮明に残っています。

フェーズⅠ：プロジェクトの発足と展開

（１）学生ボランティア

現地での支援活動をスムーズに展開するとともに、被災農家の協力を獲得する上で学生ボランティアの果たした役割は極めて大きいものでした。プロジェクトでは、農業復興の支援に限定して学生ボランティアを募集して農家の要請に応じて派遣しました。農家から学生ボランティアの派遣要請があったのは、津波で被災したイチゴハウスの復旧、イチゴ生産再開のための栽培面での支援、津波で自宅と農業機械を失い作業が出来なくなったナシ専業農家の摘果作業の支援などでした。これらのボランティア活動には留学生も参加し、厳しい農作業に汗を流し、迅速な復旧に大きな貢献を果たしてくれました。こうした学生ボランティアの活動は、地域の農家の間に広く知られることになり、東京農大の相馬復興支援プロジェクトが一過性の支援活動ではないということが広く相馬の農家に理解される契機となったと言えるかもしれません。

（２）農業経営復興支援チーム

2011年5月1日のプロジェクト発足以降の農業経営復興支援チーム（以下、農業経営チームと略記する）の支援活動の内容は、大きく次の３つに分けることができます。

１）農業経営被害・今後の営農再開意向の把握と支援方策の解明

農業経営チームがまず取り組んだのが、津波による農業経営被害の実態把握と今後の営農再開意向の把握でした。そのためにチームは、相馬市で津波被害を受けた農家27戸に対して津波被害発生前と発生後の営農意向の変化を調査しました。その結果、現状維持志向農家が20戸から11戸に大きく減少、規模縮小が２戸から６戸へ増加、離農を志向する農家が0戸から3戸に増加しました。また、津波による水田の被害と農業機械への被害が営農再開に及ぼす影響を分析した結果、農業機械への被害が営農再開意向の減退を招いていることが明らかになりました。

そのため、甚大な津波被害を受けた農家の営農再開意向を、①津波による農地の被害の程度、②津波による農業機械の被害の程度、の大小の組み合わせに従って、次の4つのパターンに整理しました。

第１パターン（営農再開意欲なし）-----津波による農地、農業機械への被害が甚大で自力では復旧が困難であり、国による水利施設などのインフラ・農地の復旧と農業機械の整備が不可欠であると考えられます。

第２パターン（営農再開意欲が強い）-----津波による農地の被害が大きくても、農業機械が無事である場合は、水利施設などのインフラと農地の復旧が国よって行われれば、その後は自力で農業は復興できると考えられます。

第３パターン（営農再開は条件次第）-----津波による農地の被害は軽微でも、農業機械が津波によって破壊される等の被害を受けた農家は、農業機械を自力で整備することが出来ず、国による農業機械に対する補助が不可欠となると考えられます。

第４パターン（営農再開意欲は強い）-----津波による農地、農業機械への被害が小さい農家では、迅速な営農再開意欲を示すと考えられます。

これらの調査結果は、農家にフィードバックするとともに、相馬市役所に対して農家が営農を早期に再開するためには農業機械の整備が不可欠であることを提言しました。この提言を受けた相馬市の行動は迅速でした。すぐに公益法人ヤマト福祉財団の復興支援事業に「農地復旧復興（純国産大豆）プロジェクト」として応募し、2012年12月に3億円の助成が決定しました。この決定を受けた相馬市は、震災後の相馬の農業を牽引するのは企業センスを有する農業法人であると想定し、農業法人を設立した組織に、ヤマト福祉財団の助成を得て相馬市が購入した農業機械を無償で貸し出すことを決定し、被災農家に働きかけました。その結果、合同会社形態の飯豊ファーム、アグリフード飯渕、岩子ファームが結成され、大規模農業への挑戦の一歩を踏み出したのです。

２）新たに設立された農業法人の営農支援

相馬市は、震災復興の中核的な担い手として設立された農業法人の営農活動の支援を東京農大に依頼しました。そのため、東京農大では、農業経営チームと土壌肥料チームが中心となって飯豊ファームの支援活動を展開しました。農業経営チームでは、法人設立後の営農活動の展開方向を解明するための地域の農家の意向調査、6次産業化・農商工連携に関わる先進地視察などの支援を実施しました。土壌肥料チームは、飯豊ファームが主として取り組む大豆生産に関わる土壌分析、土壌改良法の指導を10haの大豆圃場で実施しました。また、農業経営チームでは、今後、急速に農地が農業法人に集積されるとともに、規模拡大に伴って営農方式が大きく変化することを想定して、大規模農業法人のためのオーダーメイド型の農業経営発展計画の策定を支援するための線形計画モデルを開発しました。

３）放射性物質汚染からの復興のためのモニタリングシステムの開発

2012年度の新たな復興支援活動として、放射性物質による環境汚染が深刻な相馬市玉野地区の復興の取り組みを開始しました。この支援活動は農業経営チームが担当することになり、放射性物質汚染地域における安全な農業生産・農産物出荷のための実用的なモニタリングシステムの確立を目ざし、農地1筆単位ごとの空間線量、土壌線量、作土の深さ、土壌の特性等の基本データを収集解析して、除染対策の決定とその効果の評価が可能となるモニタリングシステムを開発し、玉野地区全体の646筆の水田、畑、牧草地、ハウスなどの基礎データを収集解析し、除染計画を策定しました。

（３）風評被害の実態と対策の解明

風評対策チームは、事故直後の2011年から３年間にわたって一般消費者を対象として福島県産農産物の購入に関する意識の変化を調査してきました。第１回の調査は福島県会津地方の農産物直売所の利用客216人を対象に2011年12月に、第２回の調査は2012年11月に東京の消費者229人を対象に、第３回は2013年10月に同じく東京の消費者108人、東京農業大学の学生270人を対象に、また、飯舘村で収穫された米を配布しながら442人の消費者を対象に実施しました。

震災直後に近い時期に会津地方の農産物直売所で福島県民を対象にした調査では、事故当初、会津産の農産物の購入を控えた消費者は10％未満であったが、原子力発電所に近い中通りや浜通り産の農産物の購入を控えた消費者が45％も存在した。放射性セシウムの安全性に関しては暫定規制値として一般の食品・農産物では500Bq/kgが採用されていたが、当初からその値の妥当性が問題視されていた。そのため、会津の農産物直売所での調査では暫定規制値（500Bq/kg）、その後採用された基準値（100Bq/kg）、放射性物質検出器の検出限界以下のND（検出されない）という３つの基準の安全性意識の評価を試みた。その結果、500Bq/kg以下、100Bq/kg以下が「安全かどうかわからない」という回答が40％前後となり、暫定規制値、基準値の数値の意味が理解されず、安全か否かを判断できないという回答が多かった。500Bq/kg以下を100Bq/kg以下に下げることに対する一定の評価は得られているが、それでも4分の1近くの人は「安全とは思わない」と回答しており、基準値を下げても消費者の不安は解消されないことがわかった。なお、NDになって初めて50％近くの人が安全であると評価するようになった。

2012年の調査では、福島県が実施した米の全量全袋検査、100Bq/kg、不検出（ND）の安全性について調査を実施しました。その結果、「とても安心」は全量全袋検査で53％、不検出では57％、「やや安心」を含めると8割近くの人がその有効性を評価していましたが、100Bq/kgでは「とても安心」は33％と低下しました。2013年の調査結果を見ると、「とても安心」は全量全袋検査で37％、不検出では17％、100Bq以下13％、「やや安心」を含めると全量全袋検査で76％、不検出では56％、100Bq以下では37％と2012年度もよりも低下していました。その原因を探るために実施した調査では、「汚染水漏れ」により不安が高まった人が33％、やや高まった人が38％おり、検査結果の信頼性に対する危惧が理由として存在しました。

（４）土壌肥料チームによる支援活動

１）東京農大式除塩技術「そうま農大方式」の普及

土壌肥料チームでは、緊急対応として津波被害が比較的軽微な農地の除塩技術の確立による営農支援活動を展開しました。具体的には、海水が進入し津波土砂が堆積した農地の土壌診断を実施し、その結果に基づく対策を被災農家に情報提供しました。土壌調査の結果から、農地に堆積した津波土砂は塩分濃度が高いものの、土壌より保肥力が大きく、大量の交換性マグネシウムやカリウムを含む、酸性硫酸塩土壌であるが、重金属やヒ素などの有害物質は含まれていないことが確認されました。これらの土壌分析結果から、土壌肥料グループは、津波被害水田の復興シナリオを次のように設定して農家に情報提供を行いました。この復興方針が後に「そうま農大方式」として普及することになります。①津波土砂を水田作土と混層する、②弾丸暗渠による透水性の改善、③混層作土のECが0.5mS/cm程度になれば、転炉スラグ（※）を200kg/10a施用、④用排水設備が復旧すれば、代かきによる除塩を行い水稲を作付けする。さらに、放射性物質汚染が低レベルの農地では、津波土砂もしくは作土を反転あるいは混層してセシウムの濃度を軽減する、天然ゼオライト、転炉スラグの施用による土壌改良を行い作物への放射性物質の吸収を抑制する、という方法を提言しました。
（※）製鉄所で銑鉄から鋼を製造するための転炉で副成される資材のこと

２）甚大な津波被害水田での米の収穫に成功

津波被害を受けた水田の除塩を効果的に行うため、除塩助材・酸性硫酸塩土壌対策として転炉スラグを活用することが有効であることの実証を試みました。甚大な津波被害を受けた相馬市岩子地区の水田1.7haで農家と共同で水稲を作付けし、平年作を上回る約10トン/10aの収量を実現しました。また、収穫された米は福島県が実施する全袋を対象とした放射性物質の検査にも合格するとともに、東京農業大学が保有するゲルマニウム型半導体検出器でも不検出であった。これらの米については、「そうま復興米」と命名し、JAそうま、相馬市役所と連携して復興のシンボルとして様々なイベントで販売し復興をPRしました。

2013年度は「そうま農大方式」による津波被害水田の復興をさらに加速するため、（株）新日鉄住金から450トンの転炉スラグの支援を受けるとともに、東京農業大学も50トンの転炉スラグを購入し、50haの水田での復興を実現しました。その後は、国の復興支援予算で転炉スラグが農家に提供されることになり、2014年度200ha、2015年度200haの津波被害水田の復興を実現しました。

（５）森林再生チーム

森林再生チームでは、林地における放射性物質の蓄積の実態と、林木へのセシウムの移行に関する調査分析を行い、森林復元の方法を検討しました。そのため、主として南相馬市の森林を対象として、空間線量の測定と分析のためのサンプル（サクラ、ナラ、スギ、ヒノキ、クワ、アスナロ）採取を行いました。また、スギとポプラを対象に、様々な金属イオン（K＋（カリウムイオン）、Cs＋（安定同位体セシウムイオン）、Ba２＋（バリウムイオン））による放射性セシウム吸収阻害に関する実験を実施しました。さらに、森林再生チームは、樹木の葉、樹皮、根などからどのようにして放射性物質が木材内部に進入して木材を汚染するかを解明しました。具体的には、スギやヒノキなどを約30本伐採して、木材を輪切りにして、年輪ごとの放射性物質の蓄積状況を時間を追って解析しました。その結果、外樹皮で最も放射性セシウムの蓄積量が高いが、材の内部にもセシウムは進入していることを解明しました。

（６）現地報告会の開催

東日本支援プロジェクトでは、プロジェクトの計画段階から現地での活動成果の報告会を開催することを重視しています。その理由は、以下のとおりです。

①常に研究成果を農家・関係機関にフィードバックして普及するとともに、新たな課題を発見する、②農家との信頼関係を高め、研究成果の普及を加速化する、③新たな復興支援ニーズを把握する。

また、現地での復興支援活動を展開する中で、かなり多くの農家から「これまでたくさんの研究者が来て調査を実施していったが、そのほとんどは調査結果を我々に返してくれない。我々は、単なる研究材料なのか？」といった不満の声を聞きました。こうした農家の声を耳にするにつれて、研究成果を農家にフィードバックすることの重要性をプロジェクト参加メンバーは痛感し、毎年報告会を開催することとしました。

相馬市での復興支援活動から半年が経過した2011年11月28日に相馬市において「東京農大・相馬復興支援プロジェクト報告会」を開催した。支援活動を開始して半年という短期間での報告会にどれだけの被災農家の方々、地域の関係機関の方々が集まってくれるのか、大きな不安の中で、また私たちの支援活動の真価が問われる試金石でもありました。しかし、当日は会場に入り切れないくらい多くの方々（300名前後が参加）が集まり、私たちの報告に熱心に聞き入るとともに、時間が足りないくらい熱心な意見交換の場となりました。また、その後も毎年、現地報告会を開催し、多くの農家が参加し、我々の支援活動を支えてくれています。

フェーズⅡ：プロジェクトの継続と展開

東日本支援プロジェクトも発足から４年を経過して大きな転機を迎えることとなりました。プロジェクト発足当初からのリーダーでありご自身でも精力的に研究を進めてこられた門間敏幸教授、「そうま農大方式」による津波被災水田の復旧方策を提案、推進された後藤教授のお二人が同時に定年退職となったのです。相馬市では津波被災水田の復旧工事が進みつつあり、米づくりも順次再開している状況でした。しかし、原発事故の影響が大きかった地域を中心に、浜通り地域全体としてはまだまだ復興とは言いがたい状況でした。また、農地の土壌復旧や農業法人経営の他にも畜産業や森林、里山などで新たな課題も明らかになってきました。

こうした状況で、プロジェクトの発足当初と比べると、大学内の研究メンバー、被災地域の状況の双方が変化していました。このため、門間教授がリーダーを務めた最初の４年間をプロジェクトの「フェーズⅠ」、渋谷教授がリーダーとなった５年目からの４年間を「フェーズⅡ」と位置づけて、体制を整備し直して進めることとしました。フェーズⅠでは、門間教授、後藤教授、さらにバイオサイエンス学科の林隆久教授が牽引役となって独立的に研究を進めてきました。これに対して、2015年度からのフェーズⅡでは、東日本支援プロジェクトの枠とは別に被災地での研究を行ってきた教員も東日本支援プロジェクトのメンバーとして一体化することとしました。具体的には、畜産経営の観点から飼料米などの研究を行ってきた畜産学科の信岡誠治教授のチーム、森林における放射性物質のモニタリングを続けてきた森林総合科学科の上原巌教授のチーム、バッタやコオロギなどの昆虫やクモなどの節足動物への影響を研究してきた国際農業開発学科の足達太郎教授のチームです。こうしたメンバーを包含して“拡大した”東日本支援プロジェクトとして再出発することとなりました。

フェーズⅢ：プロジェクトの拡大と展開

2019年度から、東日本支援プロジェクトは、これまでの研究や教育に加えて、人材育成という柱を持つこととなります。

福島イノベーション・コースト構想により2018年から開始された「復興知」事業の支援を得られることとなったのがそのきっかけです。「復興知」事業は、全国の大学等が有する福島県の復興に資する知を、浜通り地域等に誘導・集積するため、浜通り地域等で教育研究活動を行う大学を支援するものです。浜通り地域等には大学等の高等教育機関が少ないなか、震災後、県内外の様々な大学等が市町村・企業・高校などと連携して教育研究活動に取り組んでいます。この地域の市町村と連携協定を締結し、かつ、拠点を置くことを要件とする補助事業です。

東日本支援プロジェクトは、2019年度募集から「復興知」事業の助成を受けています。東日本支援プロジェクトとして進めてきた研究分野での関わりに加え、この助成によって「地域との協働」という大きな柱を持ち得ることとなりました。東日本支援プロジェクトに参画している教員がそのまま「復興知」事業を活用して研究を発展・拡充することに加えて、学生が現地で活動できる資金を得たことによって、カリキュラムと連動した教育を行うことが可能になり、厚みをもった活動となったことが、プロジェクトのフェーズⅢとしての特徴です。

東日本支援プロジェクトの体制はフェーズⅡまでと同様であるが、2018年に相馬市およびＪＡふくしま未来と包括連携協定を結んだことによって、なお一層、現地との連携を深めています。2019年からの相馬市のプロジェクトにおいては、相馬市やＪＡふくしま未来に加えて、森林組合、耕種および畜産分野の農業者を委員とし、県農林事務所をオブザーバーとした実行委員会を組織して、助言を受けながら地域に求められる活動を進めています。